第47回衆議院議員選挙　東京１７区　政策の比較

衆議院議員選挙東京第17区の候補者の政策を一覧表にしました。

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立候補者名／年齢	新井杉生／55	高橋美穂／49	平沢勝栄／69
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政党/比例/支持	共産党	維新の党/ 重複	自民党/重複
各党の重要公約	・消費税増税を中止し、富裕層への課税を強化・集団的自衛権の閣議決定撤回、特定秘密法案の廃止	・議員定数削減、政府関係機関の株売却などの行政改革を徹底・文書通信交通滞在費の使途公開などで「政治とカネ」に終止符	・企業の収益が増え、雇用や賃金の増加を伴う好循環を拡大・地方が主役の地方創生と、すべての女性が輝く社会を実現
略歴	党地区委員長・原水協地区常任理事▽国際鍼灸専門学校	党国会議員団副幹事長・行政書士〈元〉衆院議員秘書▽北大院	党政治大学院長〈元〉衆院外務委員長・内閣府副大臣・警察庁審議官▽東大
景気について		かなり悪くなった	やや悪くなった
安倍政権の経済政策「アベノミクス」を評価しますか。	評価しない	評価しない	評価する
消費税	消費税率を引き上げることには反対だ		２０１７年４月に消費税率を１０％に引き上げるべきだ
消費税率を１０％に引き上げる際、生活必需品などに軽減税率を導入すべきだと思いますか。	非該当	導入すべきだ	導入すべきだ
憲法改正について	反対	どちらかといえば賛成	賛成
集団的自衛権の行使を認める閣議決定が行われたことを評価しますか、それとも評価しませんか	全く評価していない。	どちらともいえない	大いに評価する
原子力規制委員会の審査に合格した原子力発電所の運転再開について賛成ですか、反対ですか。	反対	どちらかといえば反対	どちらかといえば賛成
日本による過去の植民地支配と侵略を認めて謝罪した村山富市元首相の「村山談話」を見直すべきだと思いますか。	見直すべきでない	無回答	見直すべきでない
従軍慰安婦の移送や慰安所の設置に旧日本軍が関与したことを認めた河野洋平元官房長官の「河野談話」を見直すべきだと思いますか。	見直すべきでない	無回答	見直すべきだ
靖国神社に首相が参拝することをどう思いますか。	参拝すべきでない	無回答	無回答
特定の民族や人種に対する憎悪表現（ヘイトスピーチ）を法律で規制することに賛成ですか、反対ですか	賛成	賛成	無回答
特定秘密保護法が１２月１０日に施行されます。あなたはこうした法律が日本に必要と思いますか。	必要でない	無回答	必要だ
「道徳」を小中学校の授業で教え、子供を評価することに賛成ですか、反対ですか。	反対	無回答	無回答
	共産党	維新の党	自由民主党
各政党別　　アベノミクスへの評価、金融政策	いまの景気悪化は、円安による物価上昇に加え、消費税増税を強行した結果であり、「増税不況」にほかなりません。日本経済を深刻な不況に陥れた安倍政権と増税勢力の責任は重大です。	異次元の金融緩和によるアベノミクス一本目の矢は、円高を是正して株価を押し上げ、経済回復へのかすかな光をもたらしました。しかし、二本目の矢は、的を大きく外しました。（中略）そして、成長戦略としての第三の矢は、弓弦に掛けられたまま放たれませんでした。	・物価安定目標2％の早期達成に向け、大胆な金融政策を引き続き推進します。
各政党別消費税および軽減税率	10％増税は、「先送り」実施ではなく、きっぱり中止するべきです	景気が悪くても消費税10％に自動的にあげる「景気条項の削除」に反対。費用対効果の悪い消費税の軽減税率や一律の給付金ではなく、マイナンバーを前提に「給付付き税額控除」を実現。必要な人に必要な額の生活支援を行う。	消費税については全額、社会保障の財源とし、国民に還元します。経済再生と財政健全化を両立するため、消費税率10％への引上げは2017年4月に行います。また、軽減税率制度については、関係事業者を含む国民の理解を得た上で、税率10％時に導入します。2017年度からの導入を目指して、対象品目、区分経理、安定財源等について早急に具体的な検討を進めます。
各政党別　待機児童対策	・新制度による公的保育の後退を許さず、安心して預けられる保育・学童保育を保障します・国・自治体の責任で保育要求にこたえた認可保育所を増設、保育条件の改善をすすめます新制度による保育の後退を許さず、待機児童の解消、認可保育所を中心とした保育の保障、保育条件の改善をすすめます。子ども・子育て支援法で、自治体には、ニーズ調査をふまえて5年間の支援事業の需給計画作成が義務づけられています。「児童福祉法24条1項」にもとづき、保育需要にこたえた認可保育所をつくります。保育士の確保と労働条件の改善、保育条件の確保、保育料の負担軽減などに、十分な財源を保障します。・高すぎる幼稚園授業料を引き下げます	・小規模・家庭的保育を含めた多様なサービスの新規参入と規制改革を進め、それにより待機児童を解消する。・保育園への株式会社の参入を促進する。自治体、社会福祉法人の保育園とイコールフッティンブを確保する。	・1兆円超程度の財源を確保し、「子ども・子育て支援新制度」に基づく子育て支援の量的拡充（待機児童解消に向けた受け皿の拡充等）及び質の改善(職員配置や職員給与の改善等)を図ります。　・希望する全ての子供に幼児教育の機会を保障するため、財源を確保しつつ、幼児教育の無償化に取り組みます。